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開示等の手続きについて

DISCLOSURE

開示等の手続きについて
当社は、当社の保有個人データについて、お客様が開示・訂正・利用停止・消去を希望される場合は、お客様 ご本人のご希望であることを確認の上、下記の手続きにより速やかに対応いたします。必要な書類、記入方法等の手続についてご不明な点がございましたら、お取引のある営業所(または本社お客様相談センター)にお問い合わせください。
<本社お客様相談センター>
  • 住所
    東京都渋谷区渋谷3丁目26番16号第5叶ビル7階
  • 電話
    0120-225-022(受付時間平日10:00〜18:00)
なお、ご利用残高や次回のご返済期日等のお問合せ、ご住所・お勤め先の変更等の手続は本手続と異なります。
1.お客様が、どのような個人情報の手続をお知りになりたいのかを申出ていただきます。お申出が、書面での回答をご要望の場合、3年以上にさかのぼる取引履歴の開示、および保有個人データの訂正・追加・削除・利用停止・消去をご要望の場合につきましては、当社の所定の「保有個人データに係る請求書」(以下「請求書」といいます)に記載して申出ていただきます。
2.お申出の際は、お客様がご本人であることの確認をいたします。お客様ご本人からのお申出の場合は、8に記載の本人確認書類などを受取り、お申出がご本人からのものであることの確認をいたします。お客様の代理人からのお申出の場合には、上記の書面のほかに、お客様の委任状など、お申出人がお客様の代理人であることを証する書面と、お申出人がお申出人ご本人であることの確認を行います。上記の確認のため、当社より電話させていただく場合もあります。これらの確認ができない場合、お申出に応じることはできません。
3.お客様がご本人(お客様ご本人の依頼であることが確認できた代理人を含みます)であることを確認した場合には、遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い、お申出に誠実に対応いたします。お申出に添えない決定を行う場合においても、お申出人に対し通知を行います。
4.個人情報の保護に関する法律第二十五条第一項の規定に従い、本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、お申出人が請求する保有個人データを開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合及び他の法令に違反することとなる場合には保有個人データの開示に応じないことがあります。保有個人データの開示のお申出に関し、その対象となる保有個人データを特定するために必要な事項のご提示が必要となることもあります。
5.保有個人データの訂正等の理由として、個人情報の不正な取得、当社の利用目的に定めていない利用、本人の同意のない第三者提供等によるもので、個人情報保護法に鑑み、その請求事由に正当な理由がない場合、請求に応じられないことがあります。また、訂正・追加・削除に係る請求内容が客観的な事実に反している場合、請求に応じません。
6.本請求に基づき保有個人データを開示する場合には実費相当額の手数料を請求できるものとします。
7.お申出に必要な「請求書」は、本ホームページ掲載の請求書(A4版)をプリントアウトしご利用いただくほか、当社営業所及び本社お客様相談センターにお申出ください。
8.「請求書」記載の本人確認書類は次のもの(有効期限内のものに限ります)で、顔写真により本人が確認できるものは1種類、確認できないものは2種類のものを確認させていただきます。運転免許証、パスポート、印鑑登録証明書、各種保険証、国民年金手帳、戸籍抄本、その他(窓口にお問合せ下さい)また、郵送等によるお申出の際に、お客様ご本人の確認をさせていただくため、実印の押印、印鑑登録証明書による確認が必要となる場合もあります。